自宅の水道代・ガス代｜在宅勤務だけで按分できる？

自宅で仕事をしていても、生活用の水道・ガス等を当然に経費にできるわけではありません。どの業務にどの程度必要かを具体的に説明します。

この教材の論点：必要経費と家事按分

在宅で副業をしていて、水道代やガス代も家賃と同じ割合で経費にしてよいか気になった。業務に使う水や熱源があるかを調べ、生活用の使用量と区別できる記録を用意します。

パソコン作業と製造作業は事情が違う

自宅の水道代やガス代を経費にできるかは、その事業で水や熱源をどのように使うかによります。在宅で働いているという理由だけで、生活用の請求額の一定割合が必ず必要経費になるわけではありません。

自宅での事務作業が中心の仕事と、販売する食品等の製造で水やガスを使う仕事では、業務との関係が異なります。業務用の設備、作業工程、使用時間・量などから、私生活の使用と区分できる部分を確認します。

在宅時間が8時間増えたから、家庭全体の水道・ガス代の3分の1を仕事の費用とする、といった計算だけでは、支出と業務との直接の関係が分からない場合があります。

作業記録から整理する例

架空の例として、商品の製造に使う設備で業務用の使用量を把握できる場合は、製造日、使用設備、使用量の記録を料金明細と対応させます。家庭の風呂や調理などの使用を含めた総量と混ぜず、どの部分を業務として取り出したかを残します。

正確な区分ができない場合に、他人の事例の比率をそのまま流用しないことが重要です。税額から逆算して業務割合を設定する方法も根拠にはなりません。

請求が複数月分でも対象期間を残す

水道料金が二か月分の合算なら、どの期間の利用かが分かる明細を保存します。年をまたぐときは、採用する経理方法と費用の対象期間を確認します。口座引落しの額だけでは使用期間を把握できないことがあります。

光熱費を一つの割合で処理しない

電気代はパソコンや空調、家賃は面積や場所の使い方が主な材料になるなど、支出によって説明の根拠が違います。同じ在宅勤務に伴う支払いでも、費用ごとの実態から判断します。