直接税と間接税とは？負担する人と納める人で考える

直接税・間接税の分類を、所得税と消費税の例で確認し、国税・地方税との区別を学びます。

この教材の論点：直接税と間接税

給与の所得税と買物の消費税を比べると、負担する人と税を納める人の関係が違う。身近な支払いを例に直接税・間接税を学び、国税・地方税という別の分類とも比べます。

所得税は直接税の例

直接税と間接税は、税を負担することが予定されている人と、納税義務者の関係に着目した分類です。国に納めるか自治体に納めるかを区別する国税・地方税とは、見ている点が違います。

所得税は所得を得た個人が負担する税であり、直接税に分類されます。給与の場合は会社が源泉徴収して国へ納めるため、「会社が納めるなら間接税では」と迷うことがあります。しかし、源泉徴収は徴収の方法であって、それによって所得税が間接税に変わるわけではありません。給与を受け取った人の所得に対する税を、会社が天引きして納めています。

消費税は間接税の例

消費税では、商品やサービスの価格を通じて最終的に消費者が負担することが予定され、事業者が申告・納付を行います。国税庁は、取引の各段階で売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除する仕組みを説明しています。店が受け取った税込代金をそのまま全額税として納めるわけではありません。

二つの分類は交差する

国税にも地方税にも、直接税と間接税があります。例えば所得税は国税・直接税で、個人住民税は地方税・直接税です。「間接税＝地方税」「給与天引きの税＝間接税」という覚え方をすると、異なる分類軸を混ぜてしまいます。誰が課す税かと、誰の負担が予定される税かを、別々の質問にして整理しましょう。

レシートで学ぶときの注意

例えば税込価格の商品を買う場面では、購入者にその買物について税務署へ申告する義務が生じるわけではありません。事業者が売上げや仕入れを集計し、自分に適用される制度に従って申告します。家計の負担として消費税を見ることと、事業の納税額として計算することは、同じ取引でも立場が異なります。この区別がインボイスや仕入税額控除を学ぶ出発点です。

分類軸を一問ずつ確認する

同じ税に複数の説明が付くことは矛盾ではありません。一つの分類を覚えたら、別の分類へ勝手に読み替えず、問いそのものを確認しましょう。