店舗の家賃と自宅家賃の違い｜業務専用・共用・初期費用を分ける

仕事専用の店舗と生活にも使う自宅では、必要経費にする範囲の説明が異なります。毎月の家賃だけでなく、敷金や設備工事などを同じ費用に混ぜないことも大切です。

この教材の論点：必要経費と家事按分

店舗の家賃と自宅の家賃を、どちらも事業口座から払っている。全額を一つの費用にせず、借りた場所の用途と仕事で使う範囲を契約・利用実態から分けます。

業務専用の場所は用途を明らかにする

家賃を必要経費にする際は、借りた場所を何に使っているかを確認します。事業だけに使う店舗と、家族も生活する自宅は、同じ「家賃」という支払いでも区分の仕方が異なります。事業用口座から払ったことや、契約者が事業主であることだけで、全額が経費になるわけではありません。

他人から借り、事業の営業や作業のためだけに使う店舗なら、その業務上の家賃を必要経費として整理します。賃貸借契約、対象期間、家賃の請求・支払を対応させ、実際にどの事業で使っているかを説明できるようにします。賃借人名と振込名義が違う場合も、誰がどの支出を負担したかを確認します。

自宅との共用なら、業務部分を区分する

生活と業務の双方に関係する費用では、取引の記録などに基づいて、業務上直接必要であった部分を明らかに区分する必要があります。面積、専用使用の状況、利用時間など、実態に合う根拠を整理します。詳しい例は自宅家賃の家事按分で確認できます。

店舗と自宅を別々に借りる例

店舗の月額家賃8万円、自宅家賃10万円で、自宅では事業の仕事をしないという架空の例では、店舗の8万円を業務用として整理し、自宅の10万円を自動的に事業経費へ加えることはしません。自宅でも仕事をするなら、その部分に必要な区分を改めて行います。二つの家賃を合計して一律の割合を掛けるより、各契約の用途を確認する方が説明しやすくなります。

支払先が家族の場合は別の制限がある

生計を一にする配偶者や親族へ支払う地代家賃などには、通常の他人への家賃とは異なる所得税上の制限があります。相場と同じ額を払っているから普通の店舗家賃と同じ、と決め付けないようにします。支払先との関係は、場所の用途とは別に確認すべき点です。

開店時の支払を家賃へまとめない

毎月の賃料、返ってくる敷金、返還されない権利金等、内装設備の工事費は、性質と経費にする時期が異なる場合があります。必要経費と資産の区別に戻り、契約書と請求明細を項目別に分けましょう。消費税でも事業用建物と住宅の貸付けには違いがあるため、所得税で業務分を経費にできることから、消費税の仕入税額控除まで即断しないことが大切です。